内閣府が発表する「高齢社会白書（2022）」によると、日本の人口のうち65歳以上の高齢者の占める割合は28.9%と上昇が続いています。加えて、この10年で健康寿命（日常生活に制限のない期間）は男性72.7歳、女性75.4歳と、10年前に比べて向上していることもわかります。
こういったデータをもとにこれからのバリアフリー住宅について考えると、
- まずは『高齢者が自立した生活を送りやすい』住まい
- ついで『将来的に介護が必要になった時にもスムーズにサポートできる』住まい
を目指すのがベストだと考えられるでしょう。
この記事では、バリアフリー住宅へのリフォームを考える時に大切な、
- バリアフリーリフォームではどのくらい費用がかかるか
- バリアフリーリフォームではどのような補助金制度が使えるか
についてご紹介します。
バリアフリーリフォームの工事内容と費用の目安
バリアフリーリフォームでは、おおむね下記のような費用が必要になります。
●浴室のバリアフリー
- 在来浴室からシステムバスへの交換…100万〜150万円
- 浴室暖房乾燥機の設置…15万〜30万円
- 床の張り替え…10万〜20万円
- 脱衣所・浴室間の段差の解消（床のかさ上げ）…5万〜10万円
- 浴室ドア交換…5万〜15万円
- 手すりの設置…5千〜1万円/1ヶ所あたり
●トイレのバリアフリー
- 和式から洋式へ交換…20万〜50万円
- 洋式から洋式へ交換…10万〜30万円
- 床の張り替え…3万〜5万円
- ドアを開き戸から引き戸（アウトセット引き戸）へ交換…10万〜15万円※下地補強工事が必要になることもあります
- トイレスペースの拡張…30万〜60万円
- 手すりの設置…5千〜1万円/1ヶ所あたり
- 下地補強工事…1万〜3万円/1ヶ所あたり
●フローリング・通路などのバリアフリー
- 手すりの設置（I型）…5千〜5万円/1ヶ所あたり
- 手すりの設置（L型）…上記（I型）に＋3〜5 千円/1ヶ所あたり
- 現場加工手すり（階段など）…5万〜5万円/1式
- 滑りにくい床材へ変更（コルクフローリング）…1万〜2万円/㎡
- 滑りにくい床材へ変更（クッションフロア）…5千〜1万円/㎡
- 段差の解消…2万〜10万円/ 1ヶ所あたり※工事内容によって大きく差があります
新築時から将来的なバリアフリー化を計画しておくのがベスト
どんな住まいでもバリアフリーリフォームを行うことはできますが、新築時から、
- 開口部の寸法やバス・トイレのスペースに余裕を持たせておく
- 手すりの設置を想定して壁に下地を入れておく
など、バリアフリー化を想定した工夫をしておくと、いざリフォームが必要になった時のコストを抑えることができます。
特に間取りの変更を伴うリフォームは費用が高額になってしまうので、バリアフリー化を想定した間取り・寸法については新築時から設計担当者とよく打ち合わせておくのがおすすめです。
バリアフリーリフォームで利用できる補助金・税制優遇制度
バリアフリーリフォームを行う場合、条件によっては下記のような補助金や税制上の優遇が受けられる可能性があります。
このような制度を利用する時には、かならず最新情報をご自身でご確認するようになさってください。
①支給額最大18万円「介護保険における住宅改修」
「介護保険における住宅改修」では、要介護者が自宅で行う下記の内容のリフォーム工事が対象になり、最大18万円が支給されます。
- 手すりの取付け
- 段差の解消（門から玄関までなどの屋外の工事も含む）
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
原則として「介護保険における住宅改修」の補助金を受給できるのは一人当たり一回までですが、要介護状態区分が3段階以上重くなった時や転居する時などは、もう一度この補助金制度を利用できる可能性があります。
②固定資産税の3分の1が対象「バリアフリー改修工事に係る固定資産税の減税」
この減税制度では下記の方が住居に行うバリアフリーリフォーム工事が対象となります。
- 65歳以上の方
- 要介護又は要支援の認定を受けている方
- 障がい者の方
さらに、
- 家屋が新築後10年以上であること
- リフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
- 店舗などと併用している住居なら、床面積の2分の一以上が住居ようであること
- 工事費用が補助金などを差し引いて50万以上であること
などの条件を満たしている必要があり、令和6年（2024年）3月31日までに完了する工事が対象となっています。
③最大20万円の控除「住宅特定改修特別税額控除」
この制度では下記に該当する方がマイホームのバリアフリーリフォームを行う時に適用されます。
- 50歳以上の方
- 要介護または要支援の認定を受けている方
- 障がい者の方
- 65歳以上のかたまたは上記（2）もしくは（3）に該当する親族と同居している方
他にも、
- 改修後の床面積が50㎡以上になること
- 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
などの条件が求められ、期限は令和5年（2023年）12 月31日までとなっています。
まとめ
バリアフリーリフォームにおいて何が必要とされているか、どんなプランがベストかは生活者や住まいの状況・環境によってそれぞれ異なります。
高齢者の方や同居するご家族にとって心地よい暮らしをサポートするためのバリアフリーリフォームの設計や施工、また補助金などのご相談はぜひ私たちスマリブへご相談ください。